労働基準法:退職の通知

労働基準法:退職の通知

<労働基準法・退職・通知>

 

正社員が退職する場合は、退職日の2週間前に会社に通知すればいいことになっています。

 

これは労働基準法の規定ではなく、民法の規定によります。

 

通知を受けた会社は、これを拒絶することができません

 

会社の就業規則に、退職の申し入れは1ヶ月前に、とたとえあったとしても、裁判で争えば、2週間前の労働者が勝つでしょう

 

なぜなら、「就業規則」よりも「民法」の規定が優先的に考慮されるからです。

 

※なお、会社の就業規則において、「労働者は1ヶ月前に退職を申し出なければならない」と期間が定められている場合、民法の規定を任意法規と解して、こうした特約が許されるとする見解もありますが、裁判例では、これを強行法規と解するものもあり、見解が分かれています。

 

つまり、裁判をすれば、「2週間前」の労働者側が勝つ可能性は高いのですが、就業規則にも一理あり、トラブルになる確率が高いので、就業規則をよく確認しておくべきです