労働基準法:「退職」の「2週間」条項

労働基準法:「退職」の「2週間」条項

<労働基準法・退職・2週間>

 

2週間前までに退職の申し入れ
正社員の場合には、いわゆる「期間の定めのない」労働契約を締結しています。

 

この場合は、民法627条の規定によって、退職日の2週間前までに退職の申し入れをしなければなりません。

 

※ すなわち、「退職」に関しては、労働基準法等には規定がないので、民法の規定を根拠にしているわけです

 

ただし、「解雇」に関しては、これは労働者に不利になりやすいことなので、ちゃんと労働法による規定があります。

 

職業選択の自由があるからといって、労働契約の解約まで自由にできるというわけではないのです。

 

2週間前までに意思表示が必要です。

 

さて、退職の申し入れ後2週間が経過すれば、それで自動的に労働契約は終了し、その際、使用者の承諾は必要ありません。

 

◆ 就業規則等で、退職の申し入れは1ヶ月前に行うという規定を定めているケースはどうでしょう?

 

このケースでも、民法の規定が優先され、2週間前の申し入れでOKということになります東京地裁判決昭和51年10月29日)。

 

退職の意思表示の方法
法律上は、退職の意思表示は、口頭でもかまわないことになっています。

 

しかし、文書で行う方がよりよいことはいうまでもありません。

 

トラブル防止のためにも。

 

◎◎◎「退職」の意思表示を2週間前に行う、という規定は、<民法>の規定であって、労働基準法の規定ではありません。