労働基準法:休日の振替(振替休日)について

労働基準法:休日の振替(振替休日)について

◆ 労働基準法における休日の振替(振替休日)について

 

振替休日とは?)
あらかじめ定めてある休日を、事前に手続して他の労働日と交換すること。
<例>「明日は日曜日だけど、仕事をやるよ。そのかわり月曜日を休みにするから」というもの。

 

振替休日の要件
(1) 就業規則等に振替休日の規定をする
(2) 振替日を事前に特定
(3) 振替日は4週の範囲内(1ヶ月以上先にするなど、論外)
(4) 遅くとも前日の勤務時間終了までに通知

 

振替休日と賃金
同一週内で振り替えた場合、通常の賃金の支払いでかまいません

 

週をまたがって振り替えた結果、週の法定労働時間を超えた場合は、時間外労働とみなされ、割増賃金の支払いが必要。

 

振替休日と混同しやすいものとして、代休があります。代休について確認しておきましょう。

 

代休とは?)
まず、代休は休日労働にはならず、割増賃金が必要です。

 

というのも、代休は、休日に労働させ、事後に代りの休日を与えることだからです。

 

<例>「土曜日の夜、使用者が従業員に電話をかけまくり、明日の日曜は仕事をやるぞ。」と告げること。しかも、この際、代わりにいつを休みにするかなど、いっさい告げない

 

代休と賃金
休日労働の事実は消えないので、休日労働に対する割増賃金の支払いが必要になります。

 

<注>
法定休日以外の休日(土・日休みの場合の土曜日、日・祝休みの場合の祝日等)については、休日労働に該当しないが、当日の労働時間が8時間以内でも週法定労働時間(40時間)を超えた場合は「時間外労働」となることに注意しましょう。