労働基準法:解雇の予告

労働基準法:解雇の予告

<労働基準法・解雇・予告>

 

解雇の予告に関しては、労働基準法第20条に規定があります。

 

◆ 解雇の予告(労働基準法第20条
労働者を解雇しようとする場合は、少なくとも30日以上前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません

 

・ 解雇をする場合 使用者は、30日以上前に解雇予告をすれば、または、30日分以上の平均賃金を支払えば 労働基準法違反とはならない。
(平均賃金を何日分か支払った場合には、その日数分だけ予告期間が短縮されます)

 

解雇予告などが除外される場合

 

1) 天災事変その他やむを得ない事由で事業の継続が不可能となり、所轄の労働基準監督署長の認定を受けたとき
→ 例;火災による焼失、地震による倒壊など

 

2) 労働者の責に帰すべき事由によって解雇するときで、所轄の労働基準監督署長の認定を受けたとき。この認定は、解雇の意思表示をなす前に受けるのが原則です。
→ 例;横領・傷害、2週間以上の無断欠勤など

 

◆ ただし、解雇予告などを行わず解雇することができる者は、下記の通り。

 

解雇予告などを行わず解雇することができる者

 

@ 日々雇入れられる者

 

A 2か月以内の期間を定めて使用される者

 

B 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者

 

C 試用期間中の者

 

※上記の期間を超えて引き続き使用されている場合には、解雇予告または解雇予告手当の支払いが必要となります。