労働基準法:解雇・「アルバイト」の場合

労働基準法:解雇・「アルバイト」の場合

<労働基準法・解雇・アルバイト>

 

◆ 労働基準法においては、第9条において、労働者は「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定義されており、労働者である以上、アルバイト・パート・正社員など呼称を問わず、労働基準法の各規定が均しく適用されることになっています。

 

したがって、アルバイトの解雇については、労働基準法・解雇のページの記述がそのまま適用されます

 

◆ ただし、アルバイトに関しては、下記の規定が適用されるケースもあるものと思われます。

 

<解雇の予告(労働基準法第20条)>
労働者を解雇しようとする場合は、少なくとも30日以上前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。

 

ただし、解雇予告などを行わず解雇することができる者は、下記の通り。

 

解雇予告などを行わず解雇することができる者

 

@ 日々雇入れられる者

 

A 2か月以内の期間を定めて使用される者

 

B 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者

 

C 試用期間中の者

 

※上記の期間を超えて引き続き使用されている場合には、解雇予告または解雇予告手当の支払いが必要となります。