労働関係調整法:NTTのケース

労働関係調整法:NTTのケース

<労働関係調整法・NTT>

 

◆ 労働関係調整法第37条の規定では、公衆の日常生活に欠くことのできない「共益事業」の業種がストライキを予定する場合には、10日前までに労働委員会および厚生労働大臣、または都道府県知事への通知が義務付けられています

 

労働関係調整法によるこの通知義務は、NTTグループの場合、113社が該当します(ただし持株会社は公益事業対象会社に該当しない)。