パートタイム労働法:「改正」の内容

パートタイム労働法:「改正」の内容

<パートタイム労働法・改正>

 

◆ パートタイム労働者と正社員の差別待遇を禁止することを主眼とした、改正パートタイム労働法が、国会で成立し、2008年4月1日から施行されます。

 

業務内容が正社員と同程度のパートタイム労働者には、賃金などで正社員と平等な扱いを事業主に義務付けるのが主な柱です。

 

◆ パートタイム労働法の改正内容ですが、具体的には、業務内容と業務に伴う責任、あるいは労働時間などが正社員とほぼ同程度であるパートタイム労働者に対しては、差別をしてはならないと規定しています。

 

◆ 改正されたパートタイム労働法が適用されるのは、厚生労働省によると、約1200万人に上るパートタイム労働者のうち、4―5%程度になるとのこと(少ない・・・)。

 

◆ 改正されたパートタイム労働法では、対象者には、教育訓練や福利厚生などの機会を、職務内容や本人の意欲・能力を考慮しながら、正社員と同等に与えるよう定めています。

 

事業主には、改正パートタイム労働法の対象外となるパートタイム労働者にも、正社員と均衡の取れた待遇を確保するよう努力義務を課しています。

 

◎ いうまでもなく、今回のパートタイム労働法の改正は、文字通りの「パートさん」、すなわち、ほんのちょっとだけ働く人を対象にしているのではありません。そうではなくて、実態として正社員と同等の仕事をしているのにもかかわらず、企業によるコストカットの手段として、差別的待遇に甘んじている、正社員同等かそれに近いパートタイム労働者に対して、正当な救いの手をさしのべている法律だと思います。ただ、その対象になるパートタイム労働者が、ちょっと少ないのでは・・・・・と管理人であるわたくしは思います。

 

もっとも、パートタイム労働者の中には、むしろ現在のような低い待遇の方がいい、という人もいるようです。つまり、待遇がよくなると言うことは、それだけ責任や義務も負うことになり、残業や休日出勤にも応じなければなりません。それならば、たとえ待遇は正社員より低くてもいいから、時間や責任がもっとゆるやかな立場でいられる方がいい、という人たちです。

 

いろんな選択ができるといいのですが・・・・・・。