労働基準法|労働法規のベースとなる超重要な法律をやさしく解説!

労働基準法|労働法規のベースとなる超重要な法律をやさしく解説!

◆ まずなにより、労働基準法とは、数ある労働法規の中で最もベースをなす基本的な法律であり、それゆえ、最も重要な労働法規と言ってもいい法律です。

 

◆労働基準法が制定されたのは昭和22年(1947年)で、以来50年以上が経過し、いまや社会全体に完全に定着しています。

 

◆さて、超重要なこの労働基準法は、労働契約、賃金、労働時間、休憩・休日、年次有給休暇,災害補償など労働条件の最低基準を定めた法律です。

 

◆ 非常に基本的なことですが、労働基準法は、労働者であれば、正社員のみならず、臨時、パートタイマー、アルバイト等の名称にかかわらず適用となります。

 

さらに、外国人労働者についても、日本で働く以上、この法律の適用があります。また、派遣労働者については、特例として、派遣先にも一部適用されることになります。

 

労働基準法でいうところの「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で、なおかつ賃金を支払われる者であって、具体的な契約の名称にかかわらず、使用者との間に使用従属関係がある者と規定されています。

 

上の規定により、同居の親族のみを使用する事業場、家事使用人については、この法律の適用がありません。さらに、公務員、船員については、労働基準法の適用が排除されたり、一部制限が設けられています。

 

◆ まさに超重要な点ですが、この労働基準法は、強行法規です。すなわち、使用者がこれを守らないと罰金刑や懲役刑に処せられることもある法律なのです。一例として、労働基準法の第4条に、「男女同一賃金の原則」の規定がありますが、これに違反した使用者には、「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。」と同法119条に規定されているのです。

 

◆ 労働基準法が施行された昭和22年以来、この法律は、日本社会における労働関係の近代化と労働条件の改善、向上に多大な貢献をしてきました。

 

その後、社会の大きな変化と共に、労働者の働き方や就職意識の多様化も進んできました。その結果、労働基準法は昭和62年以来大きな改正が数回にわたり行われてきました。そのなかでも、とりわけ、、平成10年に行われた改正は、内容が多岐にわたるとともに、将来の労使関係の構築にも大きな役割を果たすものと見なされています。


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